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【環境科学科コラム】「ファイナンシャル・インテリジェンス」

みなさん、「会計」と聞いて何を思いうかべるでしょう。

クラスやグループの会計係でしょうか?

多くの方が、「お金を集める=集金係」を思い浮かべるのではないでしょうか。

「会計」は英語で「accounting」であり、「account=説明する」が語源です。

つまり、会計は、集金係ではなく、集めたお金の顛末を説明するという役割をもっています。

しかしながら、我が国では、こうした会計に関する教育や、お金に関する教育=ファイナンシャル教育が幼少期から十分になされていません。

どうやらお金に関すること、カネ勘定、損得勘定は、「卑しい」とみなされ、疎んじられてきた感があります。

実際に、会計の基礎となる簿記は、商業高校を除いては、大学ではじめて学ぶといったことがほとんどです。

お金に関する資格である、簿記やファイナンシャル・プランナーは大学生が取得したい資格ランキングでは常に上位であり、また実際に社会人になっても転職の際に有利となる資格として人気があります。

大学生になってはじめて知った会計に関する科目が、社会にでてから強力なツールとなるのであれば、もっと早くから勉強できると良いのですが。

この会計の基礎となる簿記、とりわけ現代の企業で使われている複式簿記は、もともとイタリアのベニスの商人たちが使っていた帳簿の記帳方法を、1494年にルカ・パチョーリという修道士・数学者が数学の書籍としてはじめて紹介しました。

このルカ・パチョーリは、有名なレオナルド・ダ・ヴィンチに数学を教えた人であり、現代の世界中の企業が複式簿記を使っているという彼の功績を考えると、 ダ・ヴィンチ以上に、偉人として後世に語り継がれてもよいように思います。

そして数百年たった1873年に、福沢諭吉が『帳合之法』という翻訳本によって、はじめて日本でこの複式簿記を紹介しました。福沢諭吉といえば、『学問のすすめ』が有名ですが、彼の 『帳合之法』によって、日本の企業が複式簿記をつかって、その後、海外と肩を並べ、そして国際的に飛躍したことを考えれば、この功績はもっと広く伝えられてもよいように思います。

このような話は、企業会計の第1回でお話しているのですが、お金に関するお話として、税金のことも話題にあがります。

特に、所得税の話の際には、

「税金というのは、不足していれば督促され、滞納していれば、家財が差し押さえられたりし、悪質となれば、刑事罰まで受ける一方で、余分に払いすぎている場合は自ら返してくださいと還付請求しなければ返ってこない。もし、"税金を払いすぎているので、お返ししますよ"と電話がかかってくれば、それは振り込め詐欺www」

とお話しています。

このようにお話してしまうと、税金に対して苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)といったイメージを持ってしまうかもしれませんが、税金はきちんと知識をもった者のみが得をする(=損をしない)仕組みとなっています。様々な所得控除や税額控除といった知識や、支払う税金を安くする節税策は、その知識を持っているものが自ら申告するものであり、知識がなければ、支払う税金は安くはなりません。

その他にもふるさと納税の知識や、iDeCoやNISAといった節税できる投信運用についても、それを知り、実行したもののみが得をするといった仕組みです。

つまり、「得をする=損をしない」ためには、お金に関する知識=ファイナンシャル・インテリジェンスが必要であるということです。

人間環境学部では環境科学科社会環境領域で企業会計や経営分析といった科目を学ぶことができますし、令和4年度開設構想中の環境科学部環境データサイエンス学科でもこうした企業データを分析する科目を用意しています。

環境とともに、こうしたファイナンシャル・インテリジェンスを身につけることができる科目も学んでみませんか。

(環境科学科 磯貝)

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